Difference between revisions 42991104 and 42991253 on jawiki

{{百科事典的でない|type=NOTSOAPBOX|date=2011年2月}}
'''海洋国家としての日本'''（かいようこっかとしてのにほん）は、総論「[[海洋国家]]」を前提とした海洋国家としての[[日本]]についての各論である。

== 海洋国家としての日本の歴史 ==

=== 日本の成立と海洋文化 ===
古来、[[山幸彦]]と[[海幸彦]]の神話や[[浦島太郎]]などの海を通じた説話が多くあり、海や山を中心として文化が醸成されてきた。[[天照大神]]などに代表される日本神話の神々もまた[[海洋民族]]としての文化的発展とのつながりを指摘する声も少なくない。日本は海洋国家であることにより文化的には比較的孤立した地域にあったが、一方で独自の経済交流と文化醸成により日本文化を築いてきた。

(contracted; show full)

今日における日本の海洋政策上の外交課題としては、[[中国]]との[[大陸棚]]をめぐる[[排他的経済水域]]の境界線の設定問題である。とりわけ、中台有事の危機を抱え、かつ中国の主張は沖縄本島間近までの水域を主張しており、中間線の設定を主張する日本と意見を異にする。今日、日中間で水域の境界線は協議の途上にあり今後の動向が注目される。

また、ロシアとの[[北方領土]]問題をはじめ、[[韓国]]との[[竹島 (島根県)|竹島]]問題の領有をめぐっては日本の領有権における重要な外交課題となっている。日本の領有権、施政権下にある[[尖閣諸島]]においては、近くに海洋資源のあると分かった1970年代から台湾、さらに中国が領有権を主張する様になり、こうした問題も長期化するにつれ、混迷しているのが実情である。


国内問題としては、日本の歴史認識やその問題に関連して[[靖国神社]]への首相・閣僚らの政治家による参拝問題をめぐる事柄が、中国や韓国の非難を浴びる要因となっており、アジアの市場が成長の途にある中で、日本が平和国家として歴史を如何にとらえ、新たなパートナーシップを形成するかが問われている。中国との関係は政冷経熱といわれ、政治的には冷えた外交関係にありながら、経済的なパートナーシップは強化されてきており、そうした政治と経済の間隔、日米中をとりまく均衡関係の中で中国との距離感、交渉や提携のあり方、紛争課題処理のあり方が問われている。

世界各地に基地と兵力を展開させてきたアメリカ軍は、冷戦の終焉にともない極東における反共防衛体制以来の駐留部隊を維持する必要性が低下したこと、さらに強力な[[空母]]を擁し[[RMA]]（軍事革命）により無人戦闘機の開発も次第に進むなど、軍の行動速度が格段に飛躍したことなどにより、世界展開をする必要性そのものが低下したこともあって、基本的に韓国や日本の駐留部隊を削減し、本国に帰還させる戦略がとられるようになってきた。

一方で今後においてアメリカの戦略地域となる南アジア、中東、アフリカへの関与を強めようと兵力展開の重点地域を極東からより中東に近い地域へと転換させる[[米軍再編]]も進められている。アメリカとの同盟関係を基調としてきた日本は今後の安全保障のあり方をめぐって大きな岐路に立っている。従来よりアメリカは日本に東アジア地域への防衛協力への関与を強めて欲しいという希望を持っており、こうしたアメリカへの後方支援の強化と自国のシーレーン防衛を強化が期待されれば、結果としてアメリカの防衛負担を軽減し、南アジアの安全保障へとシフトしていくことができるという意図を有している。

とりわけ、1999年に成立した[[周辺事態安全確保法]]では周辺事態に対する日米協力関係を規定しているが、この「周辺事態」とは、日米同盟当初の戦略地域であった「極東」のように地域概念ではなく、日本の安全保障上影響をもたらす事態を指すものであり、[[グローバリゼーション]]の進展にともない、日米同盟は極東だけに限定されない概念へと移行しつつある世界各地に基地と兵力を展開させてきたアメリカ軍は、冷戦の終焉にともない極東における反共防衛体制以来の駐留部隊を維持する必要性が低下したこと、さらに強力な[[空母]]を擁し[[RMA]]（軍事革命）により無人戦闘機の開発も次第に進むなど、軍の行動速度が格段に飛躍したことなどにより、世界展開をする必要性そのものが低下したこともあって、基本的に韓国や日本の駐留部隊を削減し、本国に帰還させる戦略がとられるようになってきた。

今日、[[有事法制]]が整備されて、防衛の実行にともなう日米協力のあり方も具体化されつつある。とりわけ、海洋上の後方支援は協力関係の大きな要であり、[[集団的自衛権]]をめぐる是非論において、[[憲法改正]]の議論の高揚にともなう日本の平和主義の方向性そのものが問われている。とりわけ、近年、[[欧州連合]]（EU）、[[アフリカ連合]] (AU) などをはじめとしてけして反米ではないが、非アメリカ色の同盟が世界的に形成され始め、アメリカの覇権体制とともにアメリカには属さない秩序が台頭している中で、日本がどのような秩序体系の中で安全保障を達成していくかが焦点となっている。

日本をとりまく外交関係を見れば、日米同盟のあり方が大きく変化する中、日本の自主防衛の体制とともに、極東及びアジア太平洋の均衡が如何に保たれるかということは、地政学的には大きな課題とされる。中国の台頭に危機感を持つ[[タイ王国|タイ]]が日本との防衛協力を要請している他、イギリスは日本の防衛面での国際貢献の強化を要請しており、また同じイギリス連邦内からは経済的にも親交の深い[[カナダ]]や[[オーストラリア]]などが日米加豪による太平洋同盟を提言している。南米からは太平洋の対岸にある[[チリ]]や日本同様に常任理事国入りを目指し緊密化をはかっている[[ブラジル]]から軍事的な協力関係を求める声もある（''[[日本の軍事#日本の軍事に対する諸外国からの要望と提言]] ''参照）。

アメリカの国連離れが指摘されるが、日本は憲法改正などをめぐる国内世論は様々な見解こそあるが、外交政策上は未だ国連中心主義を唱え、常任理事国として国際社会への貢献の幅を拡大することを目指している。アメリカとの親密な関係を維持しつつ、アメリカ以外のチャンネルを如何に広げていくかが問われており、アメリカとの距離感、そして汚職と大国の駆け引きの場と化した国連を如何に再生し、日本が如何なる貢献を果たすかが日本の外交政策における論点のひとつといえよう。⏎
⏎
そうした中で、[[屋山太郎]]などは海洋国家連合を唱え、日米同盟を多国間化するとともに海洋国家としての戦略を確立することを唱えている。日本国際フォーラムでは[[伊藤憲一]]らが海洋国家セミナーグループを主催し、[[猪口邦子]]、[[川勝平太]]、[[佐瀬昌盛]]、[[小島朋之]]、[[岡崎久彦]]、[[秋山昌廣]]、[[江畑謙介]]ら各界の専門家が集って日本の海洋国家像が論じられるなど、日本の国家像を論じるうえでの海洋国家という視点は大きな座標軸としてとらえられてきつつある。

⏎
⏎
===日本の海洋国家戦略===

==== 国内における戦略 ====
海洋国家的視点から唱えられる主張のひとつに日本国民の海洋教育の重要性を説くものがある。平和主義の中で、現実の国際情勢と向き合ってきた日本は[[オイルショック]]を経験し、経済政策のみで国家の存立や国際協調は果たすことが困難であるという現実をも経験してきた。

戦後に出現した[[コンテナ]]輸送への世界経済の依存度が止まること無く高まっていく中、かつてはアジアのハブであった[[神戸港]]の凋落（それは[[阪神・淡路大震災]]によって完全にとどめを刺された）などハブとなるべき[[コンテナヤード]]が存在しないことなど、経済面でのシーパワーを失っている点も懸念される。また、韓国の猛烈な追随を受けているとは言え世界屈指の[[造船]]・操船技術を持つ日本だが、それを次代に伝え生かすこともおぼつかない状況である．

(contracted; show full)[[Category:国際関係]]
[[Category:政治学]]
[[Category:地政学]]
[[Category:海洋国家|にほん]]
[[Category:日本]]
[[Category:日本の軍事]]
[[Category:日本の軍事史]]
[[Category:日本の貿易立国論者|*]]