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{{政治家
|人名 = 安倍 晋三
|各国語表記 = あべ しんぞう
|画像 = Abe Shinzo 2012 02.jpg
|画像サイズ = 200px
|画像説明 = [[2012年]][[9月]]、[[長野県]][[長野市]]にて
|国略称 = {{JPN}}
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1954|9|21}}
(contracted; show full)|url = http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092690143510.html
|title = 自民新総裁に安倍氏　決選投票で石破氏破る
|newspaper = 中国新聞
|date = 2012-9-26
|accessdate = 2012-09-26
}}{{リンク切れ|date=October 2012}}</ref>。なお、安倍はこの時、自身の体調に関し、前回の総理大臣辞任後に発売された特効薬により、ほぼ寛解したと説明している。

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  内閣総理大臣に再就任  ===
{{告知|議論|[[第2次安倍内閣]]との記述の切り分けについて|section=1|date=2013年1月17日}}⏎
2012年12月16日の[[第46回衆議院議員総選挙]]で自民党が294議席を獲得して圧勝。これをを受けて自民党が政権与党に復帰することとなり、同年12月26日に第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣を発足させる。なお、（1度辞任して）首相に再就任したのは、戦後では[[吉田茂]]以来2人目である<ref>ただし、吉田は初任時は[[大日本帝国憲法]]での任命であるため、日本国憲法下で初任だった首相としては安倍が初となる。</ref>。

====  TPP問題  ====
2012年11月14日の[[野田佳彦]]首相の解散表明により選挙の争点として浮上した[[環太平洋戦略的経済連携協定]](TPP)について、自民党はASEANでのTPP参加表明に反対し、「聖域なき関税撤廃」を前提とした交渉参加には反対するとしていた<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013505051000.html]</ref>。一方、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談では交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150GM_V11C12A1000000/ 自民総裁、ＴＰＰ「守るべきものは守っていく交渉できる」 ]日本経済新聞 2012年11月15日</ref>。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の[[米倉弘昌]]も「いいことだ」<ref>[http://sankei.jp.msn.com/econom(contracted; show full);/ref>。[[伊藤元重]]にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121001/325185/　人口移動という視点から農村と地方都市の再生を考える] 日経BP 2012年10月04日</ref>というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48742390T21C12A1EE8000/ 国民会議、30日に初会合　伊藤元重東大教授ら15人決定へ] 日本経済新聞 2012年11月23日</ref><ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120823/320530/?ST=business&P=1 消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した ] 日経BP 2012年08月23日　</ref>。

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2012年12月27日には[[経済産業大臣]]に就任した[[茂木敏充]]が、TPP交渉参加をめぐり「米国とできるだけ早い段階で話し合いの機会を持つ必要がある」と語り、 2013年1月で調整が進む日米首脳会談に向け、米国との事前協議に前向きな姿勢を示している。とくに、焦点の一つである保険分野では4月に成立した改正郵政民営化法に基づいて金融2社の政府保有株の処分を加速する方向で事務方が調整中とされる<ref>{{cite news
|url = http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m020064000c.html
|title = TPP:事前協議加速も　茂木経産相「早期に米と」
|newspaper = 毎日新聞
|date = 2012-12-27
|accessdate = 2012-12-28
(contracted; show full)

2013年1月16日、経団連と[[石破茂]]幹事長との懇談が行われた。石破は席上、TPP反対派と接点を見いだす努力を経団連側に求め、経団連側は「接点を見いだすのはなかなか難しいが、地道にやっていかざるを得ない」と消極的ながらも今後接触の機会は作ることを表明した。<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600326 接点見いだす努力を＝ＴＰＰで経団連に要請－石破自民幹事長]時事通信 2013年1月16日</ref>。

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====  地方公務員給与削減問題  ====
[[麻生太郎]]財務大臣は地方公務員給与について、平均7.8％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。[[西田昌司]]は「変なポピュリズムに流されてはいけない。」、[[小島敏文]]は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/stt13011620410007-n1.htm 麻生氏の地方公務員給与削減方針　自民党内で批判の声]産経新聞 2013年1月16日</ref>。また[[公明党]]の[[山口那津男]]代表も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011601019 公明代表「押し付けは駄目」＝地方公務員の給与削減] 時事通信 2013年1月16日</ref>。
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====  靖国放火犯中国送還問題  ====
2013年1月3日、2011年12月に靖国神社の門に放火し日本政府が引き渡しを求めている中国人の劉強容疑者について、この行為を「政治犯」と認め日本への引き渡しを認めない決定をソウル高裁が下した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2013010300232 日本の引き渡し要求認めず＝「靖国放火」中国人、帰国へ－韓国高裁]時事通信 2013年1月3日</ref>。これについて日本側は遺憾の意こそ示したものの、安倍政権の政府高官は日韓関係の修復を優先する立場から「深刻な事態とは受け止めていない」<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130103-OYT1T00522.htm 靖国放火容疑者の中国送還、韓国政府に遺憾の意]読売新聞 2013年1月3日</ref>と語っている。韓国の外交通商部はこれに関して「中国と日本が裁判所の決定を尊重することを期待する」<ref>[http://www.chosunonline.c(contracted; show full)[[tr:Shinzō Abe]]
[[uk:Абе Сіндзо]]
[[vi:Abe Shinzō]]
[[yo:Shinzō Abe]]
[[zh:安倍晋三]]
[[zh-classical:安倍晉三]]
[[zh-min-nan:Abe Sinzô]]
[[zh-yue:安倍晉三]]