Revision 108570 of "野田首相、福島第一原発事故で「冷温停止状態を確認」" on jawikinews

{{日付|2011年12月17日}}
{{2011年東北地方太平洋沖地震}}
[[w:朝日新聞|朝日新聞]]・[[w:読売新聞|読売新聞]]によると、[[w:野田佳彦|野田佳彦]][[w:内閣総理大臣|首相]]は[[w:12月16日|12月16日]]（[[w:UTC+9|UTC+9]]）に、[[w:東京電力|東京電力]][[w:福島第一原子力発電所事故|福島第一原子力発電所事故]]で、[[w:福島第一原子力発電所|同原発]]の[[w:原子炉|原子炉]]が、安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成し、事故収束を目指した工程表の『ステップ2』を完了したとして、「[[w:発電所|発電所]]の事故そのものは、[[wikt:収束|収束]]に至ったと判断される」と宣言した。

読売新聞によると、事故発生から9ヵ月余り、当初予定よりも1ヵ月前倒しの完了となり、今後は、30年超を掛けて原子炉を解体する「[[w:廃炉|廃炉]]」と、約11万人に及ぶ避難住民の早期帰還に向けての支援策に焦点が移ることになる。

朝日新聞によると、原子炉を安定的に冷却する『ステップ1』は[[w:7月|7月]]に完了した。『ステップ2』は、当初計画では[[w:2012年|2012年]][[w:1月|1月]]中旬までに完了させる予定だったが、野田首相は年内完了を国際会議で公約し、除染や住民の帰還などの課題が残っている中で「事故収束」を敢えて宣言、安全性をアピールした。「国際公約を守るため、収束宣言を急いだ」との見方もあり、[[w:福島県|福島県]]の[[w:佐藤雄平|佐藤雄平]][[w:都道府県知事|知事]]は、野田首相の宣言に対し「事故は収束していない。多くの福島県民は不安を感じている」と反論した。

読売新聞によると、 16日の野田首相の[[w:プレスリリース#記者会見|記者会見]]に先立ち、[[w:原子力災害対策特別措置法|原子力災害対策本部]]（本部長:野田首相）が開かれ、『ステップ2』完了を確認。その後、首相は会見で、「万が一、トラブルが生じたとしても、（原発敷地境界の）[[w:放射線|放射線]]量を十分に低く保てると確認した。事故そのものは収束した」と述べた。その上で、今後の課題として、「除染」、「健康管理」、「[[w:賠償|賠償]]」をの3点を挙げた。除染対策としては、(1)除染費として、[[w:2011年|2011年]]度予算と[[w:2012年|2012年]]度予算案などによって1兆円超を充てる、(2)[[w:日本政府|政府]]の除染担当者数を2012年4月までに400人規模に拡充する、(3)除染を実際に行う作業員を、2012年4月を目途に3万人以上確保する――の3点の方針を表明した。

朝日新聞によると、対策本部では、1-3号機の炉の温度は9月下旬以降は100度を下回り、[[w:12月15日|12月15日]]現在で38-68度だったと報告された。放射性物質の外部への飛散も、毎時6,000万[[w:ベクレル|ベクレル]]で、事故発生時の1,300万分の1に減少した。また、発電所の敷地境界で追加的に被曝する線量も最大年間0.1[[w:シーベルト|ミリシーベルト]]と、目標としている年間1ミリシーベルトを下回ったとした。

== 情報源 ==
*{{情報源・ウェブ
|url=http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201112160368.html
|タイトル=首相、原発事故収束を宣言　「冷温停止状態を確認」
|著者=asahi.com
|発行者=朝日新聞社
|日付=2011年12月16日}}
*{{情報源・ウェブ
|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00998.htm
|タイトル=首相「ステップ2完了、事故そのものは収束」
|著者=YOMIURI ONLINE
|発行者=読売新聞社
|日付=2011年12月16日}}


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