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'''関西医科大学研修医過労死事件'''（かんさいいかだいがくけんしゅういかろうしじけん）とは、1998年に[[関西医科大学]]で当時26歳の研修医が過労死した事件。「研修医は労働者」という判例により研修医の労働環境改善のきっかけとなった<ref name="yomiuri20010830">「研修医は労働者」判決　両親「過酷労働、改善を」　連続38時間勤務も　『読売新聞』2001年08月30日　大阪朝刊　38頁　写有　(全1,016字)</ref>　。

==背景==
医学部の学生は大学で6年間の医学教育を受け、卒後に[[医師国家試験]]に合格して医師になる。しかしその状態では全く臨床経験が無いため大学病院などで[[研修医]]として現場の経験を積む。しかし、きちんとした研修医指導体制が確立されていなかったり、肉体的法的金銭的に過酷な勤務環境であるなど問題が多く<ref name="kobe20020228">「研修医／臨床教育の抜本改善を」『神戸新聞』 2002年2月28日</ref>、新研修医のあいまいな身分から「安価な労働力」として酷使される状況を生んできた<ref name="2005okinawa6">「［労働者認定］ 研修医の質の向上に」 『沖縄タイムズ』 社説 2005年6月6日</ref><ref name="yomiuri20010515">［大学病院を問う］研修医（１）「みんな過労死寸前」（連載）酷使される“安価な労働力”『読売新聞』2001年05月15日　東京朝刊　39頁　写有　(全1,632字)</ref>。文部科学省の調査によると、ある国立大病院の内科医局では、研修医の診療時間は週78時間だったのに対し、教授はわずか3時間、助手で19時間であり、大学病院が安価な研修医の労力に依存する姿が浮かんでくる<ref name="yomiuri20010515"/>。

また当時の研修医は最低賃金にも満たない「奨学金」を支給されるだけであり、生活のために他医療施設での当直アルバイトをしなければ生活できず<ref name="yomiuri20010515"/>、それが更に休息時間を削り疲労が極限状態となりミスを起こすケースが少なくなかった<ref name="asahi20010830"/>。

[[健康保険]]も[[労働保険]]も無く、研修中に過労死や事故にあっても、何の保障がない状態であった<ref name="asahi20001102">私大病院の研修医、倒れても健保も労災もなし　収入もわずか　『朝日新聞』2000年11月02日　東京夕刊　16頁　(全872字)</ref>。2000年4月の時点で、研修医に健康保険と労災保険に加入しているのは私立医大付属病院49病院中17病院だけであった<ref name="asahi20001102"/>。また、これ以前にも1968年までの[[インターン制度]]など研修医の待遇をめぐる問題は紆余曲折があった。

==事件の概要==
===事件発生まで===
研修医は大学時代で陸上部に所属し、大学間の大会（西日本医科体育大会）でも活躍していた<ref name="yomiuri19990512"/>。1998年3月、関西医科大学を卒業、同年4月16日に医師国家試験に合格した<ref name="osaka955">大阪高等裁判所　平成14年（ネ）第955号損害賠償請求控訴事件　判決文</ref>。学生時代は大阪府堺市の自宅から通学していたが、研修が始まると多忙になるので病院近くのマンションを借り4月に引っ越した。1998年6月から[[関西医科大学附属滝井病院]]（当時1011床<ref name="yomiuri19990512">「研修医急死は過労」と提訴　両親が関西医大に賠償求める／大阪地裁　『読売新聞』 1999年5月12日　大阪朝刊　30頁</ref>）の[[耳鼻咽喉科]]で研修を開始した<ref name="osaka955"/>。研修は、午前7時半から午後10時過ぎの連日15時間以上に及び<ref name="yomiuri19990512"/>、指導医から指導を受ける他にも一医師として一人で患者への点滴や採血、診察と処置を行い、夜遅くまで医局の雑用やデーター整理も任されていた<ref name="yomiuri20010515"/>。外来が長引き、昼食が午後4時ごろとなることもあった<ref name="osaka955"/>。手術の見学を行った時は翌日午前4時ごろまで病院にいたこともあった<ref name="osaka955"/>。時間外でも頻繁に[[ポケットベル]]で呼ばれ土日も病院に出勤しており、出勤しなかった日は土日を含めても1週間に満たなかった<ref name="osaka955"/>。通常勤務を終えた直後にそのまま宿直勤務に入り一睡も出来ないまま翌朝も通常勤務に就業するという連続38時間勤務にも月6回従事していた<ref name="asahi20001102"/><ref name="20020226kyoudou">研修医の「過労死」初認定／医大に1億3000万賠償命令／研修は法定労働時間の倍　『共同通信』2002年2月26日</ref>。法定の週40時間の3倍近い114時間という週もあった<ref name="yomiuri20010515"/>。それに対して大学は「奨学金」名目の月6万円、当直1回あたり1万円を研修医に支払っていただけであり<ref name="saikousai1250">最高裁判所 平成14年（受）第1250号 平成17年6月3日 第二小法廷判決</ref>、給与として[[源泉徴収]]までしていた<ref name="200506yomiuri">「研修医は労働者」確定　関西医大病院訴訟　遺族に未払い賃金　最高裁判決 『読売新聞』2005年6月3日</ref><ref name="saikousai1250"/>。

===研修医の体調===
研修医は通常午後10時頃に徒歩数分のマンションに帰宅していた。1998年7月になると帰宅時間は午後12頃となった<ref name="osaka955"/>。1998年8月8日、研修医は父親に「しんどい」「食事も取れない」「胸が痛むが休みは取れず、大学病院に勤務しながら医師に診てもらう時間もない」と話した<ref name="osaka955"/>。体調が悪く倒れるかもしれないとも伝えていた<ref name="osaka955"/>。睡眠不足で研修中に立ったまま居眠りをするような状態であり<ref name="osaka955"/>、胸を押さえて苦しそうにしている姿を指導医や同僚が目撃していた<ref name="osaka955"/>。

===死亡===
研修医は1998年8月15日は土曜日であった。午後2時ごろまで病院で研修に従事し、午後7時ごろ同僚らと会食を行っ>た<ref name="osaka955"/。午後11頃にマンションに帰宅した。しかし翌日になっても病院に出勤せず電話にも応答しないため、病院から連絡を受けた父親と同僚がマンションに駆けつけたところ既に死亡している研修医を発見した（当事26歳）<ref name="osaka955"/>。服装は昨日のままであり座布団を枕にして横たわった状態であった<ref name="osaka955"/>。遺体には[[死斑]]が出現していた<ref name="osaka955"/>。死亡推定時刻は翌日午前0時頃とされ、死亡届書及び死体検案書には急性心筋梗塞疑と記載された<ref name="osaka955"/>。遺族は、労働者災害補償保険法による保険給付として葬祭料50万540円、遺族補償一時金・遺族特別支給金合計951万8000円の合計1001万8540円を大学より支給された<ref name="osaka955"/>。

==訴訟に至る経緯==
===父親の調査===
研修医の父親は[[社会保険労務士]]であった<ref name="yomiuri19990512"/>。息子には特に持病もなく研修の過酷さも研修医より聞いていたので、大学側が著しく過重な研修に従事させたことによる[[過労死]]ではと疑った<ref name="yomiuri20010515"/>。死後すぐに元患者より過労死ではないかと連絡があった（元患者から父親に電話があったが苗字しか名乗らなかった為に、父親はアルバイトを雇って大阪府下の同姓約2000人に葉書を郵送して、患者を探し当てた<ref name="okinawa20011208">［医の今］（30）／第2部・医師と労働環境（11）/「研修医は労働者」（下）／大学の使用者責任追及　『沖縄タイムズ』2001年12月8日　朝刊-1集　3頁　総合面(全1,829字)</ref>）。また自ら同僚の研修医ら数人を訪ねて聞き取り調査を行ったところ<ref name="yomiuri19990512"/><ref name="okinawa20011208"/>、関西医大で研修していた同級生40人の平均勤務時間が週約81時間と判明した<ref name="yomiuri20010515"/>。1998年8月下旬、病院側に勤務実態を問い合わせたところ、「研修時間は研修医に自主管理させており病院に責任はない。支払っているのは給与ではなく奨学金なので、雇用関係でもない」と説明された<ref name="yomiuri19990512"/>。

===労災認定申請===
父親は1998年10月、大阪北[[労働基準監督署]]に過労死の[[労災]]認定を申請した<ref name="yomiuri19990512"/>。大学は労災認定の協力をしなかった<ref name="asahi20001102"/>。北大阪労働基準監督署は父親の申請に対して、1999年10月に研修医を労働者と認め、（１）[[労使協定]]の届け出なく時間外労働をさせた（２）割増賃金や最低賃金を払っていない、などとして関西医大病院に研修医の労働環境の是正勧告を出した<ref name="asahi20001102"/><ref name="yomiuri20010515"/>。これに対して病院側は2000年に「奨学金」を「研修医手当」と名称を改め<ref name="yomiuri20010830"/>、大阪府の[[最低賃金]]に見合う12万2000円に改定し<ref name="asahi20001102"/>、[[私学共済]]にも加入できるよう制度改正した。しかし研修医の位置づけに法律上の明文規定はなく、病院の自主決定にゆだねられているとして、研修医を労働者とは認めない立場を崩さなかった<ref name="asahi20010830">研修医労働者認定、最低賃金に届かぬ報酬は違法　大阪地裁支部　『朝日新聞』2001年08月30日　東京朝刊　35頁(全1,420字)</ref>。2002年、北大阪労働基準監督署は過労死として労災認定した<ref name="200506yomiuri"/>。

==大阪地方裁判所での裁判==
遺族（研修医の父母）は、1991年5月11日[[大阪地方裁判所]]に[[逸失利益]]・[[慰謝料]]等1億7000万円の賠償を求めて提訴した<ref name="yomiuri19990512"/>。2002年2月26日大阪地方裁判所は、研修医が従事した時間を月801時間と認定し<ref name="osaka4723">大阪地方裁判所　平成11年（ワ）第4723号　判決文</ref>、約1億3500万円の支払いを同医大に命じた<ref name="asahi20020225">「研修医の過労死と認め関西医科大に賠償命令」『朝日新聞』2002年2月25日</ref><ref name="osaka4723"/>。長時間労働による研修医の過労死が認められた初の判決となった<ref name="asahi20020225"/>。この判決を不服として大学側は大阪高裁に控訴した。

==大阪高等裁判所での裁判==
2004年7月15日、2審となる大阪高等裁判所で判決が言い渡された。
===遺族の主張===
遺族の主張は以下のとおり。
# 研修医の業務は重要で責任が重く、従事時間が異常に長いことなどから「過酷な勤務」であった<ref name="yomiuri19990512"/>。
# 「過酷な勤務」と死因とは因果関係がある<ref name="yomiuri19990512"/>。
# 病院側は業務時間、内容を把握し、健康に配慮する義務を怠った<ref name="yomiuri19990512"/>。本人の健康管理による過失相殺（下記）は過去の判例からみても明確に否定される。

===関西医科大学の主張===
大学側の反論は以下のようなものであった。
# 研修医は労働者ではない<ref name="osaka955"/>。研修は教育であり、過酷な要素はない<ref name="osaka955"/>。午後7時以降の居残りは研修医の自主性に任せた任意であり、これらは研修の過酷性として勘案すべきではない<ref name="osaka955"/>。当時はまだ初期研修中であり、直接患者に接するのは朝夕の採血時程度であり、診療に責任も持たされておらず、中期以降の研修と比較しても質的量的にも到底過重は研修であったとは言えない<ref name="osaka955"/>。
# 研修時間内であっても体調が悪ければ休むのは自由であったし、他科の診察も自由に受けることが出来た<ref name="osaka955"/>。睡眠時間も十分に確保されており、死亡の直前にも疲労した様子も伺えず、知人と会食したり、上司宅を訪問するなどしている<ref name="osaka955"/>。研修開始後に体調が思わしくないと自覚していながら受診していないなど、本人の健康管理にも問題があり健康保持義務は過失相殺されるべきである<ref name="osaka955"/>。
# 死亡の原因として検死で提示された心筋梗塞（疑）という診断に対しては、僅か2ヶ月半程度の研修によって急性心筋梗塞で死亡するはずもなく、[[ブルガダ症候群]]の発症（特発性心室細動）が原因である<ref name="osaka955"/>。研修とその突然死とには何ら関連性はない<ref name="osaka955"/>。またその死亡も予見できないものであり、安全配慮義務違反はない。

===判決===
主な争点に対する裁判所の判断は以下の通りであり、大学側に8400万円の支払いを命じた<ref name="osaka955"/>。大学側は最高裁への上告をせず、2審の判決が確定した。

# 研修の一環として、入院患者に対する採血・点滴，指導医の処置の補助など病院の医療業務の一部を担っており<ref name="osaka955"/>、研修医は労働契約と同様の指揮命令関係下にあるとして研修医を動労者とみなす<ref name="20020226kyoudou"/>。研修医は動労基準法の規定を大幅に超えた1ヶ月300時間を越える勤務をしており、大学側の健康管理に不備があったとした<ref name="20020226kyoudou"/>。安全配慮義務違反により突然死に対して賠償費任があり、他の研修医が問題なく研修を継続していたとしても、その判断は左右されない<ref name="osaka955"/>。
# 冠れん縮性の急性[[心筋梗塞]]が死因であると認めるには重大な疑問があり、死因はブルガダ症候群（特発性の[[心室細動]]）と考えられる<ref name="osaka955"/>。しかし、死因はブルガダ症候群が死因であったとしても、研修業務と突然死との間には因果関係がある<ref name="20020226kyoudou"/>。
# 「研修医は医師なのだから、自分の体は自分で管理すべき」というのは、業務の過重さからして研修を休んで診察を受けることを期待することは大学が負う安全配慮義務に照らすと酷である。大学は研修医に対して検診も実施しておらず、研修が過重にならぬように研修時間等の適切さを確保する措置も講じなかった<ref name="osaka955"/>。検診などが適切に実施されていれば、素因としてブルガダ症候群の疑いがあることを事前に発見し治療を施すことが可能であった<ref name="osaka955"/>。
# 慰謝料2000万、死亡逸失利益8425万6124円、葬儀費用120万円の合計1億545万6124円の損害額を認定するが、本人も自覚症状がありながら受診していないなど健康管理に問題があったといわざるえず、双方の事情を総合勘案すると本人2割、病院8割の過失割合として相当と判断した<ref name="osaka955"/>。

==未払い賃金の支払いを求めた訴訟==
上記とは別に、遺族は「最低賃金に満たない給料で働かされていたのは不当である」として、同医大に未払い賃金の支払いを求めた訴訟を2000年に大阪地裁に起こした<ref name="200506yomiuri"/>。大学はすでに審査中の逸失利益・慰謝料の裁判と同様に「研修医は労働者ではない」と主張し<ref name="saikousai1250"/>、研修医の勤務が労務の提供となるのかが焦点となった。1審と2審では原告の訴えを認め大学側に支払いを命じたが、大学は[[最高裁判所]]に上告した<ref name="200506yomiuri"/>。2005年6月3日、最高裁第2小法廷での上告審判決は、「研修医は病院のために患者への医療行為に従事することが避けられず、労働者に当たる」として、最低賃金との差額42万1245円を支払うよう命じた大阪高裁判決<ref>大阪高等裁判所　平成13年(ネ)3214:民事控訴事件 判決文</ref>を支持、同病院側の上告を[[裁判官]]全員一致で棄却し遺族側勝訴が確定した<ref name="200506yomiuri"/><ref name="saikousai1250"/>。

==労働基準法違反==
2001年4月27日大阪北労働基準監督署は、関西医科大学と事件当時の学長、総務部長の2人を[[労働基準法]]違反の疑いで大阪地検に書類送検した<ref name="mainichi20010428">労基法違反容疑で関西医大を書類送検　研修医「過労死」　労務管理、不十分　『毎日新聞』2001年04月28日　大阪夕刊　9頁</ref><ref>関西医大病院・研修医過労死問題　前学長ら、労基法違反容疑で送検－北大阪労基署　『毎日新聞』2001年4月29日　中部朝刊　29頁　(全247字)</ref>。これに対して関西医大は、「研修医は労働者ではないと認識していおり労働基準法違反に問われるのか理解できない｣とする主張を繰り返すに留まった<ref name="mainichi20010428"/><ref name="yomiuri20010515"/>。大阪地検は2001年8月10日本件を起訴猶予処分とした<ref name="nikkeibp20010901">研修医の過労死事件　関西医大を不起訴処分に
2001年09月01日　『日経ヘルスケア』1頁　第143号　17頁　(全332字)</ref>。前学長について、病院の労務管理に関与していなかったと判断され、同大と事務部長については、今後の労務管理などの徹底を誓約した」という理由から起訴猶予処分とされたが<ref name="nikkeibp20010901"/>、研修医を労働者として処遇する意識に欠けていると指摘した<ref name="asahi20010830"/>。

==反響==
*読売新聞は「研修医の過酷な勤務実態が医療ミスにつながっていると指摘されてきたが、判決は待遇の改善を促しそうだ。」と報じた<ref name="200506yomiuri"/>。
*神戸新聞は、信じられない勤務実態であり研修医がからむ医療事故が絶えないのも、本例のような勤務環境が背景となっているとし、大学病院の古い体質に加え、研修プログラムが確立されていないことが原因であると論じた<ref name="kobe20020228"/>。
*医療事故調査会・代表世話人の森功医師は「未熟な研修医を一人前として扱い、エラーは仕方がないというのが日本の実態。事故に対する大学側の意識の低さが背景にある。研修医の生活が保障され、指導も行き届いた欧米では、こんな危険な医療がまかり通ることなど考えられない」と論じた。
*2001年6月、当時の[[坂口力]][[厚生労働大臣]]は、本事件を受けて研修医の制度改革の必要性を表明した<ref name="yomiuri20010830"/>。また厚生労働省は研修医に労働基準法の規定を適用する方向で検討を始め、医師臨床研修検討部会を設置した<ref name="yomiuri20010830"/>。
*2001年8月厚労省の医道審議会の医師臨床研修検討部会で厚労省の担当局長は、労働基準法に抵触しないよう研修医の待遇改善の必要性を提言したが、委員である大学教授や病院幹部らは、（労働基準法上の法定労働時間である）週40時間で十分な研修はできない」「研修医の実態は現在ほぼ100％労働法規に違反している。労働者と定義づけられると、研修が出来ない」などの意見が相次いだ<ref name="asahi20010830"/>。

==その後==
* 研修医を労働者と認めた初の判断は、徒弟制的な研修医制度の改革を病院側に求めることになった<ref name="2005okinawa6"/>。
* 医師臨床研修検討部会での検討により、厚生労働省は2004年4月から医療の質の向上を目的に医師免許取得後の2年間の新臨床研修制度を開始した。
* 新臨床研修制度では医療事故の要因ともなっていたアルバイト診療も禁止する一方で、研修医に月30万円程度の給与を支給するよう求めた。
* しかしそれによって研修医の労働力に依存していた地方自治体の医療体制が大きなダメージを受け、大学[[医局]]の縮小や地方医療崩壊が発生するなど新たな問題が発生した。（詳しくは[[医師不足]]を参照）
* 研修医の過労死は2004年1月にも発生しており<ref>研修医過労死：「時間外」不算入は違法　奈良地裁 『毎日新聞』 2010年8月27日</ref>、本件の判例は十分に生かされていない。2004年4月に新臨牀研修制度が導入されたが、2007年5月14日には研修医の4割が「過労死ライン」を超す時間外労働を強いられているとで報道され、時間外手当を支給されているのは16.2％に過ぎず、「宿直は月4回以上」「当直明け後も勤務」という研修医も7割を超えていた<ref name="asahi20070514">研修医の4割、「過労死ライン」を超す時間外労働『朝日新聞』2007年5月14日</ref>。[[日本医療労働組合連合会]]は「新研修制度になっても、過酷な勤務は変わっていない」としている<ref name="asahi20070514"/>。2010年11月にも[[弘前市立病院]]]]で28歳の研修医が急性循環不全で過労死している<ref>研修医死亡で遺族　労災を申請／弘前『陸奥新報』2011月7月23日</ref>。

==参考文献==
*塚田 真紀子　『研修医はなぜ死んだ?』単行本: 227ページ 日本評論社 ISBN 978-4535982048

==脚注==
<references/>

==関連項目==
*[[医師不足]]
*[[医療崩壊]]
*[[パートタイム当直医]]
*[[研修医]]--新臨牀研修医制度について詳細あり

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[[Category:医療問題]]
[[Category:平成時代の事件]]